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ストーリー

2021年3月15日

ミャンマー:人権の尊重、法の支配、民主主義に対する企業のコミットメントのステートメントを発表

ビジネスと人権リソースセンターは、2021年2月初旬からミャンマーの状況を注意深く監視し続けている。多くの企業が、Myanmar Centre for Responsible Businessが作成した「ミャンマーで活動する関係企業の声明」に署名し、従業員の安全確保をはじめ、ミャンマー国民への必要不可欠なサービスの提供、表現の自由に対する個人の権利の尊重、対話と和解に基づいた現状の早期解決の必要性を表明している。

現時点で、以下の企業を含む200以上の多国籍企業および地元企業が声明に署名した。

Acteus, adidas, Amer Sports, Artelia, Asian Research Institute for Environmental Affairs (ARIEL) Pty Ltd, Audaxia Global, Audier & Partners, Beiersdorf (NIVEA/Hansaplast), BESTSELLER, Big Dutchman Myanmar, Bolloré Logistics, CANAL+, Carlsberg, Coca-Cola Myanmar, De Heus, DSV Air & Sea, ENI, Ericsson Group, Facebook, Fresh Studio, Frontiir, H&M Group, HEINEKEN, Humology, Jotun Myanmar, Kantar Myanmar, KappAhl, Kelvin Chia Yangon Ltd, LITHAN, L’Oréal, Maersk, MDF Asia Myanmar, METRO, Monkiri, MPRL E&P Pte Ltd., Nestlé, Nishimura & Asahi Myanmar Ltd., Ooredoo, PERM, Rice, Schenker Myanmar Co Ltd, Telenor, TOTAL, Unocal Myanmar, Unilever, Woodside, Zuellig Pharma

また、ミャンマーの人々や国内で活動する企業にとって社会的、経済的、人権的に深刻な影響を与える条項を含む「サイバーセキュリティ法」に対して、地元企業と国際企業からの反対意見についても、私たちは注視を続けている(サイバーセキュリティ法関連の最新情報はこちら)。以下の各団体は、サイバーセキュリティ法に反対意見を表明している。

Myanmar Computer Federation, Myanmar Press Council; and international companies/businesses: Telenor, EuroCham Myanmar, French Myanmar Chamber of Commerce and Industry, German Myanmar Business Chamber, British Chamber of Commerce, Greece - Myanmar Chamber of Commerce, New Zealand Myanmar Chamber of Commerce, American Chamber of Commerce Myanmar, Italy Myanmar Business Association, India Myanmar Chamber of Commerce, Global Network Initiative, Asia Internet Coalition

私たちは、ミャンマーの安定したビジネス環境に対する企業の関心を考慮し、ミャンマーで事業や投資を行っている企業に対して、人権の尊重、法の支配、民主主義に対するコミットメントや、人権デューディリジェンスの詳細をビジネスと人権リソースセンターを通じて公開する機会を提供するために、継続的に働きかけを行っている。

企業がミャンマーの状況に重要な問題に取り組む際の指針として、4つの質問を挙げている。

  1. 御社はミャンマーでどのくらいの期間にわたり運営または投資を行っているのか。
  2. ミャンマーの状況が刻々と変化するにあたり、御社の事業が(現地の従業員とコミュニティに対する潜在的な暴力や嫌がらせを含む)人権侵害を直接引き起こしたり寄与したりしないようにするために、どのような方針と手順を定めているのか。また、御社が権利侵害の申し立てに遭遇した場合、これらの情報は公開されるのか。
  3. 御社が人権の尊重を続けること保証するために、過去に実行した、または実行準備ができている緊急措置は何かあるか。
  4. 以下の項目に関して、御社のすべての利害関係者に対する公約の中で、世間に公表できるものは何かあるか。

法と民主主義の尊重、結社の団体交渉の自由、(抗議活動に参加する労働者に関する会社の方針を含む)表現と平和的集会の自由、賃金、雇用保障、反差別、反報復行為、その他

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