［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］

伊藤忠商事はミャンマーでの事業展開や投資はしておらず、貿易のみを行っている。

しかしながら、私たちはミャンマーにおける最近の状況を懸念しているため、ミャンマー日本商工会議所を通じてまもなく発表される声明を支持する。

ミャンマーでの状況に限ったことではなく、人権問題は私たちにとって非常に重要な問題の一つであり、伊藤忠グループの人権方針に基づき引き続き行動を取っていく。

本状況に加えて、人権問題そのものは私たちにとって重要であるので、伊藤忠グループの人権方針に基づき、様々な取り組みを続けている。

参考：伊藤忠グループ「人権方針」

https://www.itochu.co.jp/ja/csr/society/human_rights/index.html#h2_02

ミャンマー日本商工会議所の声明が発表された。詳細はこちらから。