国際労働機関（ILO）によれば、全世界で4000万の男女および児童が現代奴隷制の被害者となっています。2490万人が強制労働を強いられており、うち約1600万人は民間経済における強制労働です。このようにして得られた不法な利益はILOの試算によれば年間1500億米ドルにのぼり、その殆どが企業のサプライチェーンで起こっています。

現代奴隷制の近年の拡大は様々な地政学的問題と絡み合っています。それらは、貧困と格差の拡大、グローバル規模での紛争の発生とその帰結としての大量の人々の移動、そして、消費者による更に低価格での商品の購買を求める欲求などに挙げられます。

私たちは報告書や分析において、透明性に基盤においた規制のあり方の限界を強調しています。グローバルサプライチェーンにおいて労働者を守るためには、拘束力の持つ人権デューデリジェンス法が必要であることについて、私たちとその他行動をともにする様々な団体は呼びかけています。

イギリスでは私たちは現代奴隷戦略および導入グループの一員として、イギリス政府に対して、イギリス現代的奴隷法第54条に基づき企業のサプライチェーンの透明性を確保および強化するための戦略の助言を行なっています。

私たちは、「KnowTheChain」ベンチマークに加盟しているヒューマニティーユナイテッド、ベリテ、サステイナリィックスといったパートナーと協力して取り組んでいます。世界160の投資家によって支持されているこのベンチマークは、各企業が自社のサプライチェーンでの強制労働の問題に取り組んでいるかどうかを3つに分類して、世界180のグローバル大企業をランク付けしています。

これまで、現代奴隷レジストリは、イギリス現代奴隷法、オーストラリア現代奴隷法、そしてカリフォルニアサプライチェーン透明法に基づいて分析を行なってきたが、2021年にイギリス政府が独自の公的レジストリを公開することを決定したことを踏まえて公開を停止しました。現代奴隷レジストリに掲載されていた18000を超える企業に関する情報や現代奴隷制に関する歴史的な文書等はこちらからアクセスすることができます。