経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）と人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business: IHRB）は2020年東京オリンピック・パラリンピック（以下、2020年東京大会）において人権の尊重を推進するために協働しています。このたび、CRT日本委員会と人権ビジネス研究所は「2020年東京オリンピック・パラリンピック　人権ステートメント（案）」を作成しました。ここにこれを開示し、皆さまよりご意見を募集いたします。いただいたご意見に基づいて最終版を作成し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出し、組織委員会が人権ステートメントを採用するように働きかけます。…「2020年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」は2020年東京大会の持続可能性テーマに関して最近行われた調査の結果を受けて、作成されたものでもあります。2020年東京大会に向けて組織委員会が重視すべきと考える持続可能性テーマに関して、日本、イギリス、アメリカ、スイスから50件を超える意見が寄せられました。この意見には、組織委員会に対して人権・労働課題への対応と、ステークホルダー・エンゲージメントの実施を求める声が多くありました。