日本：42市民団体が共通要請書を提出 ミャンマー軍とのビジネスと経済協力関係を断つことを政府に求める
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[【Joint Petition】Japan Must Review All Economic Cooperation Projects in Myanmar] 2021年6月1日
[【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを]2021年6月1日
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私たちはここに再度、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切るため、日本政府に対し以下を強く要請いたします。
1. 外務省と国際協力機構(JICA)は、新規の対ミャンマー支援については、「緊急・人道支 援」以外は実施しないと国際社会に表明して下さい。
2. 外務省と JICA は、2013 年以降、ミャンマー政府との間で交換公文が交わされた政府開 発援助(ODA)事業の中で、入札が終わっていない案件を明らかにしてください。また、入 札がまだの事業については、民政回復までこれを凍結するとともに、そのことを国際社会 に表明してください。
3. 外務省と JICA は、2013 年以降、ミャンマー政府との間で交換公文が交わされた ODA 事 業の中で、入札が終わっている案件については一旦直ちに支払い実行を停止するととも に、主契約者の調達先に、国連調査団が挙げる国軍系企業が入っているものがある かを調査し、ある場合はそれを公表してください。支払い実行の停止をしない場合、日本 が出資国の筆頭であるアジア開発銀行、第 2 位にある世界銀行がミャンマーに対する支払 い実行を停止している中、JICA が同様の措置をとれない理由をご説明ください。
4. 海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）がミャンマーで出資している 5 件の案件につ いて、JOINは、ミャンマー港湾公社とBOT契約やコンセッション契約を結んでいる「テ ィラワ港穀物ターミナル事業」及び「ティラワ港ターミナル運営事業」については、国軍 が同公社を事実上統治下に置いていることから、関係を解消してください。ミャンマー建 設省の所有地を利用する「ヤンキン都市開発事業」の土地の賃料が、国軍の収益となるこ とが防げない場合、事業から撤退することを求めます。「ランドマーク・プロジェクト」 においては、事業における収益も含め国軍を利することがないか調査をし、国軍を利する ことを防げない場合、事業から撤退することを求めます。「ヤンゴン博物館跡地再開発プ ロジェクト」（通称 Y コンプレックス）事業に関しては、国軍とほぼ一体である国防省の 所有地での事業であり、国軍との関係を解消できないことから、事業から撤退することを 求めます。国土交通省はこれらを JOIN が確実に実行するよう、指導してください。
5. 国際協力銀行（JBIC）は Y コンプレックス事業への融資を直ちに中止してください。ミ ャンマーでの他の事業への融資も一旦停止し、国軍系企業が事業に関与していないか、ま たは、現在の状況下で、事業の実施が国軍に経済的利益をもたらすことはないか早急に調 査し、国軍との関係が明らかになった事業に関しては融資を凍結してください。財務省は これらを JBIC が確実に実行するよう、指導してください。
6. 日本政府は、ミャンマーで事業を実施する日本の民間企業に対し、国軍との関係を断つよ う指導し、その実現に向けた支援を実施してください。国軍との関係を断つことを拒否す る企業に対しては、日本政府の開発協力大綱及び国連「ビジネスと人権に関する指導原 則」に照らし、直ちに公的支援を取りやめてください。
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