ミャンマー：市民社会組織、軍に関連しているとされるより多くの企業に関係を断ち切るよう要求
ビルマキャンペーンUK、ジャスティス・フォー・ミャンマー、Korean Civil Society in Solidarity with the Rohingya（KCSSR）、韓国多国籍企業Watch（KTCW）は、ミャンマー軍と商取引関係にある企業に関係を断ち切るよう呼びかけている。
ビルマキャンペーンUKは、ミャンマー軍とのビジネス関係を解消するというキリンの表明を歓迎する一方で、軍とビジネスを行っている他の国際企業には関係を終了するよう圧力をかけ続けている。
ジャスティス・フォー・ミャンマーは、2月1日のクーデターと、ロヒンギャ虐殺運動や戦争犯罪、または民族集団に対する人道犯罪を含む国際法違反の継続に対し、包括的かつ強制的な措置を即刻ミャンマー軍に課すことを呼びかけるよう、国際社会に更なる圧力をかけている。
KCSSRとKTCWは、韓国に拠点を置く5つの企業に対して、国連と韓国の権利監視機関に苦情を申し立てた。これらの企業がミャンマー軍による大量虐殺やその他の残虐行為への資金提供を支援したと主張している。
ビジネスと人権リソースセンタは、報告書で言及された企業のうち18社に回答を求めた（回答・非回答を含む）。
アダニグループ、シェブロン、インフォシス、KDDI、ポスコ、住友商事が回答した。
Daesun Shipbuilding＆Engineering、Hindustan Aeronautics、Hindustan Shipyard、Inno Group、Larsen＆Toubro、ロッテホテル (LOTTE Hotels and Resorts)、NORINCO、Pan-Pacific、Tata Group、TOTAL、TPG Capital、Viettelは回答しなかった。
Facebookにはこれと同じ申し立てに応答するよう求めたが、回答がなかった。