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日本：ミャンマー不動産開発への参加企業が事業を停止
[Statement regarding the business in Yangon, Myanmar] 2021年5月31日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]
2016年にミャンマーで民主的な政権が樹立された後、当社はミャンマー投資法で認められた最初の投資案件として、ヤンゴン中心部での大規模な商業複合施設開発プロジェクト（以下、本プロジェクト）に取り組みました。日本の都市開発事業への参画で培った技術やノウハウを活かし、日本のコンソーシアムが現地法人を通じて本プロジェクトを支援しています。当社は、日本のコンソーシアムの一員として本プロジェクトに参加しています。
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当社は、ミャンマー国民および本プロジェクト関係者の安全確保を最優先とし、2021年2月1日以降、本プロジェクトの操業を全面的に停止しています。
当社は、本プロジェクトを通じてミャンマーの民主的発展に貢献していきたいと考えており、今後も当社の人権方針に基づき、関係者との対話を継続するとともに、本プロジェクトとミャンマー国民の意思・利益との調和を図るため、さらなる検討を重ねていきます。