ミャンマー：市民社会組織、同国イェタグン・ガス田に出資する日本政府・企業に対し、責任ある撤退を再度要求
[ 日本政府・企業に対し、重ねて イェタグン・ガス田からの責任ある撤退を求める ] 2022年3月26日
3月 25日、ENEOSホールディングス（ENEOS）がミャンマーのイェタグン・ガス田開発事業から撤退の方針を固めたと報じられました。日本政府（経済産業省）も同様で、これは、先月報じられた三菱商事の撤退方針に続くものです。遅きに失していますが、日本の官民がこの問題のある事業から撤退する方向に動いていることは一定の前進と言えます。しかし、メコン・ウォッチ、FoE Japan、Justice For Myanmar (JFM) は、この撤退が責任ある形で行われるか依然として懸念を有しています。
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2000 年に生産を開始したミャンマーのイェタグン・ガス田は、開発当初から日本政府と企業が深く関与してきました。[...] 90 年代後半、ガス田からタイにガスを運ぶパイプラインルートの「安全確保」のためにミャンマー国軍が展開し、少数民族住民に対して強制移住、強制労働、略奪、レイプ、超法規的処刑などを行なったことが訴訟記録や NGO の報告などから明らかになっています。
同ガス田は現在、日本政府（経済産業大臣）50％、JX 石油開発 40％、三菱商事 10％ （2013 年から参画）の共同出資会社である JX ミャンマー石油開発と、オペレーターである マレーシア企業のペトロナス・チャリガリ、タイ政府系の PTTEP 社、そして国軍が支配するミャンマー石油ガス公社（MOGE）の共同出資の下、生産が続けられています。
ミャンマーでは、2000 年以降に開発されたガスからの収入が、国軍の大きな収入源となってきました。 [...] メコン・ウォッチと FoE Japan は、 ENEOS を含む日本の出資者に対し、イェタグン事業の収益が国軍に流れないようにし、事業に関連してこれまでに支払われた、あるいは今後支払う予定の各種支払を公開するよう、 要請してきました。しかし、いずれの出資者も具体的な措置を取らず、支払いについても明らかにしてきませんでした。
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国軍の支配下にある限り、MOGE は環境に配慮すれば莫大なコストのかかるガス田閉鎖に 向けて適切な対応を取ることはできません。これまで事業で収益をあげた日本政府・企業はその他の合弁企業と共同で、このイェタグン・ガス田について、閉鎖までの責任を果たさな くてはならないはずです。
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メコン・ウォッチの事務局長、木口由香は、「イェタグン・ガス田は 20 年以上の生産の大部分の期間、ミャンマー国軍に大きな収益を与えてきました。ENEOS は MOGE への支払いを通じて軍政を利してきた責任を取るべきですが、これは単に撤退をするだけでは果たせ ません。自社の人権ポリシーを踏まえ、環境や人権に配慮した撤退を行うよう強く求めます」 と述べました。
JFMのスポークスパーソン、Yadanar Maungは、「ENEOS と日本政府が撤退するという決定を慎重ながらも歓迎します。同社が、その投資引き揚げによって非合法軍政が利益を得る ことのないよう責任を持って撤退するよう求めます。撤退過程で、ENEOS と日本政府はミャンマーの正当な政府である国民統一政府（NUG）と対話し、非合法軍政を政府として扱うのを止めるべきです。軍政はテロリスト組織であり、ガスからの収入を使って残虐行為をし、一切の責任を免れています」と述べました。