ストーリー
EU: 欧州議会、理事会、委員会が企業持続可能性デューディリジェンス指令の合意に達した
12月14日の早朝、欧州議会、 理事会（加盟国）および欧州委員会の交渉担当者は、EU企業の持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）に関する最終的な政治合意に達した。同日には共同で記者会見が行われた。
市民社会はこの合意をビジネスにおける人権と環境保護の観点から画期的な瞬間として歓迎したが、デューディリジェンスからの金融活動の除外など、重大な抜け穴や機会の逸失を批判した。このストーリーでは、この合意に対する最新情報、分析、市民社会やその他からの反応を収集している。ビジネスと人権リソースセンターのプレスリリースはこちら。
政治的合意に続き、EU議会と理事会が指令を正式に採択する前に、最終的な詳細が詰められることになる。その後、加盟国はこれを国内法に置き換えるまでに最長 2 年の猶予が与えられる。
欧州委員会は、2022年2月にEU義務デューディリジェンス法の提案を初めて提出し、理事会が2022年12月に、議会が 2023年6月に採択をした後、2023年夏に三者会談が始まりました。12月14日の合意については、 この記事を参照。
CSDDDに向けたビジネスのための資料と情報は、以下のタイムラインやビジネスと人権リソースセンターの義務的デュー デリジェンス ポータル、およびブログシリーズ「義務的人権デューディリジェンスに向けて」とEUのデューディリジェンス義務化＆コーポレート・アカウンタビリティの法制化に向けてで閲覧できる。