企業が擁護者への攻撃に関与する方法は、以下のように多岐にわたります：

• 事業所での平和的な抗議活動を警察や治安部隊に呼びかけて鎮圧させる。
• 労働組合のリーダーの脅迫、解雇、逮捕を要求する。
• ジャーナリストやその他の擁護者を監視できるサービスや製品を提供するなど、国家による抑圧に協力する。
• 擁護者に対し、名誉毀損、損害賠償、重罪の扇動などの訴訟を起こす。
• 市民の自由を制限する政策、例えば「反抗議」法や擁護者を犯罪者に仕立てることを可能にする政策へのロビー活動を行う。

他にも、あまり目立たないものの、擁護者を沈黙させ、その権利を損なう戦術として、特定のコミュニティメンバーにインセンティブを与えて分断を生み出す、組合結成を妨害する、プロジェクトに関する不当な情報を流す、人権や環境を守るための規制に反対するロビー活動を行う、企業の利益のためにガバナンスギャップを利用する、などの方法が挙げられます。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」とその後のガイダンスによると、事業者が擁護者に影響を与える人権侵害を引き起こしている、または人権侵害を助長している場合、その責任は明確であり、当該事業者はその人権侵害を終わらせ、あらゆる被害に対処し、救済する必要があります。しかし、たとえ企業や投資家と攻撃との間に明白な直接的関係がない場合でも、事業提携、サプライチェーン、取引などでつながりがある、および/または投資関係がある場合は、その事業者が擁護者の権利と市民の自由を尊重できるよう、積極的に影響力を行使することが期待されます。さらに、市民の自由が制限されることは、投資や経済活動にとってリスクの高い状況であり、企業や投資家にとって「情報のブラックボックス」を作り出し、人権デューディリジェンスの確実な実施を困難にします。

擁護者への攻撃に関与する他の非国家主体には、違法採掘者、違法伐採者、組織的犯罪集団が含まれます。違法な採掘や伐採（適切な土地の権利、利用ライセンス、輸送許可、その他の許可を得ずに行われる天然資源の抽出）は、しばしば重大な人権侵害、環境破壊、汚職と関連しています。貴金属のサプライチェーンにおける透明性の欠如、生産国と消費国の両方における規制の弱さ、多大な利益を得る可能性、そして不処罰の蔓延が、この分野での搾取を助長しています。

違法な採掘や伐採について懸念を表明する人々は、自分たちの土地、清浄な水、生物多様性を守り、汚染や森林破壊と闘い、気候危機への取り組みを支援しています。擁護者はしばしば、こうした資源の違法搾取に関わる人々からの脅迫や暴力に直面しています。企業はこれらの攻撃の直接的な加害者ではありませんが、違法に搾取された資源は往々にして企業のサプライチェーンに到達するため、調達先企業における人権デューディリジェンスの強化が必要なのです。

政府

リサーチセンターが追跡した事件のうち、加害者の情報が公開されているものでは、加害者として挙げられたのは警察が最も多く、次いで司法制度となっています。このデータは、政府が権利を保護する義務を怠っているだけでなく、警察、軍隊、司法制度といった国家の代理人や武器を使って、人権や環境保護活動を沈黙させ、止めさせようと積極的に動いていることを物語っています。国連ビジネスと人権作業部会によると、政府は人権擁護者に対する企業のあらゆる形態の脅威や攻撃を調査、処罰、救済する義務を負っていますが、多くの政府は、自身が関与しているため、攻撃が監視の目をかいくぐることに既得権をもっています。さらに、致死的および非致死的な攻撃に関する公式データを収集している国はごく少数です。

法律と自主的な取り組みにおける進展

過去2年間、市民社会からの長年の提言を受けて、ソフトローとハードローの両面において、ビジネスと人権擁護者に関連するいくつかの重要な進展がありました。2021年には国連ビジネスと人権作業部会によって「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）の画期的な解釈が示されました。これは、事業者が擁護者の権利を尊重する規範的責任を明確にし、人権デューディリジェンス・プロセスにおいて擁護者が果たす重要な役割を強調し、影響を受けるステークホルダーの懸念を企業側が理解することを可能にするものです。また、環境人権擁護者に関する規定を含む世界初の法的拘束力のある文書であり、ラテンアメリカとカリブ海諸国における環境に関する最初の国際条約であるエスカス協定が発効しました。

2022年と2023年のマイルストーンは以下の通りです：

• 女性差別撤廃委員会による「先住民族女性・少女の権利に関する一般勧告 39 号」の採択-先住民族の女性と少女の権利に焦点を当てた初めての文書である。女性差別撤廃委員会は、「先住民の女性および少女に関する一般勧告第39号」を採択。これは、拘束力のある国際条約における先住民の女性と少女の権利に焦点を当てた最初の文書である。一般的勧告は、先住民族の女性と少女が、清潔で健康的かつ持続可能な環境のための要求と行動の最前線にいることを認識している。
• 2023年4月25日に欧州議会の法務委員会（JURI）で承認された欧州連合の企業持続可能性デューデリジェンス法のテキストに、強化されたステークホルダーエンゲージメントの要件と人権擁護者の文言が含まれており、企業の説明責任に関するこの歴史的法案の最終テキストに、擁護者に関連する要件が含まれる可能性が高くなっている。同時に、JURI委員会の見解の文言は、ララ・ウォルターズ主席欧州議会議員が先の報告書案で提案した文言よりも弱い面もある。2022年12月1日に加盟国が採択したEU理事会の一般的アプローチにも、擁護者に関する文言が含まれており、企業活動によって権利や利益が影響を受ける可能性のあるステークホルダーとして明示的に言及されている。欧州連合で健全な環境で生活する権利を保護するオーフス条約に基づき、国連は元人権擁護者特別報告者であったミシェル・フォーストを史上初の環境擁護者特別報告者に任命した。これは、国連あるいはその他の政府間機構の法的拘束力のある枠組みの中で、環境保護者の保護に特化したメカニズムが確立された最初の例である。
• OECD多国籍企業行動指針の改訂に関する協議で、市民社会グループが報復に関する文言を強化し、「人権擁護者」を明示的に含めるよう求めている。
• 米民主主義サミットの一環として、市民的空間と人権擁護者の保護について、いくつかの企業や政府がコミットメントを示した。

このような進展は、ビジネスに関連する被害について懸念を表明する擁護者に対する攻撃を防止し、対処すべきだという認識がますます広がっていることを示しており、企業自体のなかでも、この問題に対処しようという機運が高まりつつあります。例えば、ヒューレット・パッカード・エンタープライズは2022年1月に周縁化された集団（擁護者を含む）の権利を尊重する方針を制定しました。トータルエナジーズは、ウガンダにおける人権擁護者と表現の自由に関して取った行動に関する情報を公開しました（トータルエナジーズによるウガンダの人権方針もご参照ください） 。また、人権を尊重した安全管理を企業に指導するマルチステークホルダー・イニシアチブである安全と人権に関する自主的原則（Voluntary Principles on Security and Human Rights）は、2023年半ばに擁護者についてのガイダンスを発表する予定です。

私たちの権利と環境を守る世界中の人々に対する攻撃の規模と深刻さは、緊急行動の必要性を明確に示しています。私たちは、国に対し、これらの提言に基づき行動することにより、擁護者の権利を保護する義務を果たすこと、およびビジネスアクターが擁護者の権利を尊重することを求めます。

政府への提言

• 人権、持続可能な開発、健全な環境を促進する上で、権利擁護の権利と個人および集団の擁護者の貴重な役割を認識し、攻撃を一切容認しないことを約束する法律を可決し、実施すること（詳細はこちら）。これには、先住民族およびアフリカ系住民の特定の権利の法的承認が含まれなければならない（詳細はこちら）。
• 擁護者の市民的自由を保護する主要な国際的・地域的条約に加盟し、またはすでに批准している場合は完全に実施する。なお、擁護者には、有害な事業活動について懸念を表明する者を含むこと。
• 人権デューディリジェンスの義務化など、UNGPsを実施するための国内法を成立させ、このプロセスのすべての段階で擁護者と協議すること。この法律は、潜在的または直接的に影響を受ける擁護者やその他の権利者と安全かつ効果的な協議を継続的に行うことを事業者に義務付けるべきであり、気候緩和および適応計画に不可欠な部分であるべきで、擁護者に関する国連作業部会の指針および上記のその他の主要な条約（詳細はこちら）と一致させる必要がある。
• 非致死的攻撃と致死的攻撃に関するデータを収集・報告し、より効果的な保護措置や、企業が擁護者の言論を抑制することを防ぐための反SLAPP法を成立させる（詳細はこちら）。
• 擁護者に対する報復行為に対する企業の責任を追及するための司法制度を強化し、攻撃の責任者の捜査および訴追に積極的に参加することを含め、損害が発生した場合の効果的な救済を保障する。
• ビジネスと人権に関する拘束力のある国連条約の採択に向けて動き、擁護者が直面するリスクと人権を擁護する権利を明示する。

企業への提言

• 擁護者の貴重な役割を認識し、擁護者の特定のリスクに言及し、デューディリジェンスプロセスのすべての段階において擁護者との効果的なエンゲージメントと協議を確保し、事業活動、サプライチェーン、取引関係全体を通じて報復行為を一才容認しないことを約束する方針を採用し、実施する。
• 土地や先住民の権利の侵害など、擁護者への攻撃に関連して濫用されることの多い権利に特に注意を払い、基本的権利を尊重することを約束する公に利用可能な人権方針を作成する。
• UNGPs、国連作業部会の擁護者の尊重の確保に関するガイダンス、国連作業部会のジェンダーガイダンスに従い、全体を通してジェンダーの視点を組み込んだ人権および環境デューディリジェンスに取り組み、その結果を報告し、事業活動によって被害を受けた人々の効果的な救済へのアクセスを確保する。
• 先住民族の擁護者が不釣り合いなリスクにさらされていることを認識し、先住民族の自決権、土地、領土、資源に対する権利、FPICを得るプロセスを定義する権利、ならびに同意を保留する権利を含めて、FPICの権利に基づき、先住民族の権利を尊重する（詳細はこちら）。
• 擁護者が人権を擁護する権利を有すること、企業がUNGPsの下で責任を遵守するのを支援する上で擁護者が欠かすことのできないアライ（ally）であることを公的に認める。

投資家への提言

• 事業活動に関連するリスクを特定する上で、擁護者の貴重な役割を認識し、擁護者に対する攻撃を一才容認しないことを約束する人権方針を公表する。投資先企業に対し、本方針に含まれる人権に関する期待事項を明確に伝える。方針には以下の事項を含む。
  ‣ 人権および環境関連のリスクを開示すること
  ‣ 地域社会、労働者、擁護者との継続的な協議に参画すること
  ‣ 土地の権利、FPICを含む先住民の権利を尊重するための方針とプロセスを策定すること
  ‣ 擁護者の権利を尊重すること
  ‣ 損害が発生した場合、効果的な救済へのアクセスを確保すること
• ジェンダーの視点を取り入れた厳格な人権・環境デューディリジェンスを実施し、投資先候補が過去に報復行為に関与していないか審査する。また、このような過去のある企業への投資は回避する。
• 擁護者への攻撃を含む人権および環境上の損害を引き起こした企業、またはその一員となった企業、あるいは損害に直接関連する企業に対して、その企業が影響を軽減し、影響を受けた人々に救済へのアクセスを提供できるよう、影響力を行使する。