ミャンマーとの別れ：欧州企業を中心とした外資企業の撤退が加速
2021年10月30日
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ヨマ・ストラテジック・ホールディングスのメルビン・パンCEOは[...]、「今後は事業を停止し、合弁会社の閉鎖に向けて取り組む」と日経に語っている。また、「今後数ヶ月のうちに資産と事業を売却することになるだろう」とも述べた。
国内の株主や支持団体から特に人権に関して強い圧力を受けているため、ヨーロッパの企業はこれまでにミャンマーからの撤退に動き出した企業が大部分を占める。
7月、ノルウェーの通信大手テレノールは、ミャンマーにおける携帯電話事業を1億500万ドルで売却すると発表した。同社は、ミャンマー当局からスパイウェアの導入を迫られており、人権問題にまで発展する事態となった。現在、軍事政権が撤退認可を渋っているため、同社は売却計画の不確実性に直面している。
英国たばこ大手、ブリティッシュ・アメリカン・タバコも年内にミャンマーから撤退する予定である。同社の中東・南アジア事業の総務マネージャーであるマディー・パシャ氏は、「ミャンマーにおける事業の長期的な運営と商業的可能性を評価した結果、ミャンマーからは撤退することに決めた」とメールで述べた。
撤退の動きはヨーロッパ以外の多国籍企業にも広がり始めている。インドのアダニ・ポーツ＆スペシャル・エコノミック・ゾーン （APSEZ）は[...]、ミャンマーへの投資を取りやめると発表した。この港湾会社は、軍が支援するミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）から土地を借りて、2億9000万ドルのコンテナターミナルを建設していた。
APSEZ社は声明の中で、「同社のリスク管理委員会は、状況を検討した結果、あらゆるダイベストメントの機会を模索することを含めミャンマー投資からの撤退計画に取り組むことが決定した」と述べている。
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日本の西村あさひ法律事務所ヤンゴン事務所長である湯川雄介氏は、「NGOなどの団体は、企業がむやみにミャンマーから撤退することは望んでおらず、むしろ資金面などにおける軍との関係を懸念している」と述べている。また「企業が事業を継続する場合は、人権侵害を助長する可能性のある潜在的なリスクについて、より高度な審査を行う必要があるだろう」とも言及した。