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ミャンマ：軍事政権、国際石油・ガス企業の撤退に伴い、ロシアを主要なエネルギー供給国に据えると明らかに
[Myanmar junta says Russia to step up as major energy supplier after more international oil, gas firms quit] 27 May 2022
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
ミャンマーの石油・ガス部門から国際企業が続々と撤退する中、ロシアが同国の主要エネルギー供給国になろうとしている。ミャンマーの軍事政権にとって、石油・ガス部門は極めて大きな外貨収入源だ。
2022年4月、マレーシアの国営石油会社ペトロナスとタイ政府系のPTTEPは、ミャンマーのイェタグン・ガス田（7億ドル事業）での操業を停止すると発表した。[...].
シェブロンとトタルエナジーズがヤダナ天然ガスプロジェクトから撤退して数か月、ペトロナスとPTTEPもその後を追うようにして去ることになった[...]。シェブロンとトタルエナジーズは、ミャンマーの人権状況の悪化を撤退の理由に挙げていた。
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報道によれば、ロシアは石油タンカーで黒海を通って、もしくは日本を経由して、ミャンマーにエネルギーを供給し、ロシアのエネルギーを手頃な価格で売ることを検討している。 [...]
ミャンマーの軍事政権は、ENEOSとペトロナスがイェタグンのプロジェクトから撤退すると決定したのをきっかけに、軍事費に充てる資金を確保するため新たな事業者を探し始めたという。これを阻止し、枯渇間近のガス田を閉鎖するよう、人権団体ジャスティス・フォー・ミャンマーのMaung氏は各社に訴えている。