2023年、日本はG7議長国に就いた。10以上の閣僚会合が日本で開催され、G7サミットは広島で開催される予定である。開催にあたり、市民社会団体はC7（Civil 7）を通して、広島G7サミットに向けた政策提言を行っている。C7では、6つのワーキンググループがあり、そのうちの一つである「公正な経済への移行ワーキンググループ」において、ビジネスと人権に関する政策提言が活発的に行われた。その結果取りまとめられたC7コミュニケは、2023年4月12日に日本の岸田首相に手交された。C7コミュニケでは、義務的人権・環境デューディリジェンスの導入や国連ビジネスと人権に関する条約への支持などをG7リーダーに提言している。

また、C7はL7と共同声明を発表し、サプライチェーン上の安全でディーセントな労働環境づくりを求めた。

さらに、C7は義務的人権・環境デューディリジェンスの法整備を呼びかける声明を発表し、デューディリジェンスにとどまらず、その他法的措置やG7内での常設ワーキンググループの設置などを要請した。

5月19日から21日にかけて、広島で首脳会議が開催された。広島コミュニケでは、 「G7内外においてビジネスと人権に関する議論を深める必要性を認識し」、首脳らは、「企業活動及びグローバル・サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の尊重の確保並びにビジネスのための強靱性、予見可能性及び確実性の更なる向上に向けて、情報交換の加速化を含む協力及び共同の取組を強化する意図を有しており、他者に対し我々のこれらの取組に参加するよう呼びかける」と表明した。

これに対し、C7は、BHRの文言は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）などの国際基準への言及について弱体化されており、昨年まで言及されていた人権デューディリジェンス措置の義務化の必要性について触れられていないと指摘した。

また、化石燃料不拡散条約イニシアティブなどの環境団体は、「液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給の増加が果たすことのできる重要な役割を強調するとともに、ガス部門への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するために、適切であり得ることを認識する」などの最終テキストを含めることで、首脳が気候の緊急事態に対処せず、化石燃料生産の継続を正当化したと述べた。