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記事

2023年5月21日

著者:
Fossil Fuel Non-Proliferation Treaty Initiative

G7:化石燃料不拡散条約イニシアチブ、首脳らが気候変動の緊急事態に対処せず、化石燃料の生産継続を正当化したと述べる

Ministry of Foreign Affairs of Japan

"G7 leaders fail to address climate emergency and justify ongoing fossil fuel production" 21 May 2023

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

広島で開催されたG7では、世界の恒久的な平和の構築に大きく貢献した。「気候変動リーダー」を名乗るこれらの政府は、今日、化石燃料への公共投資を「適切」と位置づけ、気候危機だけでなく、ここ数十年の複数の紛争や戦争の主要因である産業の拡大を求めた。

最終的な首脳コミュニケには、「液化天然ガス(LNG)の供給の増加が果たすことのできる重要な役割を強調するとともに、ガス部門への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するために、適切であり得ることを認識する」といった最終文が含まれている。これらの声明は、最新の科学に反しており、7カ国が気候変動リーダーとして持つ信頼性を損なうものである。

1945年に初めて原子爆弾が投下された広島を象徴的に選んだことは、G7が核軍縮と不拡散に重点を置いていることを強調した。しかし、G7諸国は、最も広く普及している大量破壊兵器である石油、ガス、石炭に取り組むことなく、持続可能な平和の構築を世界的に議論することはできない。

化石燃料は、過去10年間のCO2排出量の86%を占める物質であり、気候危機を助長するだけでなく、G7の議題にもなったロシアのウクライナ侵攻など、世界各地の一連の紛争を引き起こす要因にもなっている。

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