[公開書簡：G7諸国は気候破壊につながる化石燃料の余地を残してはならない] 2023年5月16日

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今週、世界のリーダーたちがG7首脳会議に集まる中、私たちは、影響力のある国々が途上国に化石燃料を売り込むのをやめるよう要請します。気候・エネルギー大臣会合は、化石燃料の廃止という公約には至らず、G7議長国である日本が強力に推進する新たな化石燃料ガスインフラや化石燃料ベースの技術への投資に門戸を開くことになりました。

G7気候・エネルギー大臣会合の共同声明にある「低炭素で再生可能な水素とアンモニアなどのその派生物を開発すべきである」という目ざわりな文章は、日本がG7議長国である立場を利用して、化石燃料とアンモニアを多用する戦略を国際化しようとする努力を裏付けるものです。グリーントランスフォーメーション（GX）政策は、今後10年間で1兆1千億ドル以上の公的及び民間資本を動員し、日本の22の業種を刷新し、パートナー国に日本の技術や資金を提供することを目標としています。

GXは、液化天然ガス（LNG）、既存の化石燃料ベースの火力発電所におけるアンモニア、水素、バイオマス混焼、二酸化炭素回収・貯蔵（CCS）など、化石燃料ベースの技術の使用に大きく依存しているため、日本が「現実的なエネルギー移行」と呼ぶものは、公正なエネルギー移行への取り組みを妨げるものであることを改めて強調します。[...]

大臣たちは、化石燃料ガスやLNGを推進する日本を押し戻すことに成功しましたが、共同声明は、新しいガス田を開発すべきではないという国際エネルギー機関（IEA）の1.5℃シナリオでの条件を満たしてはいません。同時に、すでに建設中のLNGプロジェクトは稼働させないままとすべきであり、既存のLNG設備は早期に廃止する必要があります。さらに、石炭を廃止する期限がなく、電力部門の「完全」または「太宗」の脱炭素化という文言は、先進国のリーダーシップが弱い証左です。

2022年末までに化石燃料の国際的な公的融資を終了するという昨年の画期的なG7のコミットメントがありましたが、他国のエネルギー移行とエネルギー効率の拡大を支援するG7諸国の計画について、明確かつより強固なコミットメントを私たちは要求し続けます。共同声明は、G7がこの公約を達成し、化石燃料の国際的な融資を「終了」させたと主張していますが、オイルチェンジインターナショナル（OCI）の分析によれば、これは事実ではありません。OCIの新しい分析によれば、2020年から2022年にかけて、G7は新たな化石燃料事業に対し730億米ドルの公的資金を投入しましたが、これは同期間のクリーンエネルギーに対する支援の2.6倍に相当するものでした。英国、カナダ、フランスは、この化石燃料への資金供与を終わらせるというコミットメントを実行に移していますが、日本、イタリア、ドイツはまだ実行していません。米国はコミットメントを実行したと主張していますが、その化石燃料への資金供与方針は公開されていない状況です。

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G7首脳会議は、世界で最も影響力のある国々が気候変動に対するリーダーシップを示す極めて重要なものです。G7は、途上国のエネルギー移行を支援するため、有言実行で具体的な行動をとらなければなりません。曖昧なコミットメントをしている時間はもうないのです。 

したがって、私たちは、日本、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、EUの大統領、首相、気候・エネルギー・環境大臣に対し、前回のG7サミットでのコミットメントを守り、以下の要求を実行に移すよう要請します：

日本が推進する誤ったエネルギー移行策を否定すること。トランジション・ゼロによれば、日本はグリーントランスフォーメーション（GX）を通じて、アンモニア、水素、原子力、CCSに1兆1千億ドルもの巨額の資金提供を計画していますが、東南アジアでネットゼロを達成する手助けにはならないとのことです。アンモニアと水素の大部分は、化石燃料から生産されており、ガスのライフサイクルを通じて排出されるメタンも含まれます。日本が東南アジアで推進している技術の一つであるアンモニア混焼は、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンでは、技術的に最も実現可能な混焼率（アンモニア20%、石炭80%）であっても、ネットゼロを達成するにはもっと排出を減らす必要があります。再生可能エネルギーから生産されるアンモニアは、長距離輸送のような削減が困難なセクター向けに取っておくべきでしょう。

もし日本がアジアで誤った技術を押し付けることに成功すれば、地球規模では、パリ協定の重要な1.5℃の達成が脅かされることになります。したがって、日本がアジアにおいてグリーンウォッシュに他ならない、まやかしの対策による化石燃料まみれのエネルギー戦略を売り込むことを許してはなりません。

化石燃料ガスを含むすべての化石燃料への融資を終了し、すべての化石燃料を段階的に廃止する期限付きのコミットメントに合意すること。国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までのネットゼロ実現に向け、「新たな油田やガス田は不要」と述べています。さらに、IEAはガスの黄金時代は終わったと宣言しています。アジアでは、ロシアのウクライナ侵攻により、価格高騰と供給不安からガス需要の伸びが止まり、私たちはこの事態を目の当たりにしています。

しかし、日本、フランス、英国、米国、ドイツ、イタリアは、東南アジアにおけるパリ協定後の化石燃料ガス事業の資金調達先として上位に名を連ねています。化石燃料ガス発電所やターミナルのさらなる開発は、気候変動対策を遅らせているだけではありません。生物多様性や人びとの生計手段までもを危険にさらしているのです。私たちは、化石燃料ガスが移行燃料でないことを繰り返し指摘します。むしろ、途上国を数十年にわたる座礁資産、債務の罠、（多大な）排出に縛り付ける、 リスクの高い危険な投資なのです。

エネルギー移行に必要な資金を提供するための公平で公正なメカニズムにコミットすること。化石燃料への継続的な投資は、太陽光や風力などのより安価でクリーンな代替エネルギーとの競争が増し、化石燃料の需要が減少する中で、座礁資産や政府歳入の不足というリスクを増大させます。私たちは、G7のリーダーたちが、クリーンエネルギーへの投資機会を活かし、すべての化石燃料からの公正かつ公平な移行を促進することを強く求めます。

最新のIPCC統合報告書は、気候の壊滅的な状況を回避するための最も確実な方法は、化石燃料を段階的に削減することであると明確に述べています。温室効果ガスの排出量を2030年までにほぼ半減させ、1.5℃を超えないようにし、さらに削減を進めなければなりません。つまり、公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）やエネルギー移行メカニズム（ETM）のようなすべての資金供与メカニズムに、化石燃料をベースとした解決策を一貫して含めてはならないのです。

また、世界中の人々が、化石燃料依存による経済及び環境への影響から地域社会が確実に保護されるよう、要求を強めています。重要で有意義な行動を起こすための猶予が残り少なくなっている中、化石燃料に反対する世界的な運動は広範に広がっており、今後ますます強くなっていくでしょう。

途上国において、エネルギー移行のための誤った解決策を進める余地はありません。世界が必要としているのは、再生可能エネルギーを主体とした、クリーンかつ公正で公平なエネルギー移行の仕組みです。G7は化石燃料を段階的に廃止し、再生可能エネルギーを拡大するための行動にコミットしなければなりません。現実的なエネルギー移行は、リアルゼロへの道筋に向けた野心的で人びとを中心とした行動を気候危機が必要としているという現実に向き合わなければならないのです。

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