G7広島コミュニケ： ビジネスと人権に関する協力と共同取組を強化することに言及
Ministry of Foreign Affairs of Japan
[ Ｇ７広島首脳コミュニケ（２０２３年５月２０日） 仮訳] 2023年5月20日
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<気候>
18.我々の地球は、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的危機並びに進 行中の世界的なエネルギー危機からの未曾有の課題に直面している。我々は、この勝負 の１０年に行動を拡大することにより世界の気温上昇を摂氏１．５度に抑えることを射 程に入れ続け、２０３０年までに生物多様性の損失を止めて反転させ、エネルギー安全 保障を確保するとともに、これらの課題の相互依存性を認識し、シナジーを活用するこ とで、パリ協定へのコミットメントを堅持する。ロシアによるウクライナに対する侵略 戦争が世界のエネルギー市場とサプライチェーンに影響を与えているが、遅くとも２０ ５０年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネット・ゼロを達成するという我々の目標は 揺るがない。我々は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）及びその第６次評価 報告書（ＡＲ６）の最新の見解によって詳述された、気候変動の影響の加速化及び激甚 化に対する我々の強い懸念を強調し、その最新の見解を踏まえ、世界のＧＨＧ排出量を ２０１９年比で２０３０年までに約４３％、２０３５年までに約６０％削減することの 緊急性が高まっていることを強調する。我々は、国が決定する貢献（ＮＤＣ）目標の達 成に向けた国内の緩和策を早急に実施し、例えば、セクター別目標の設定又は強化、二 酸化炭素以外の温室効果ガスに係る副次的目標の策定、厳格な実施措置の採用によるも のを含め、我々の野心を高めるために昨年エルマウで行ったコミットメントを再確認す る。我々は、我々の指導的役割に留意しつつ、また、全てのＧ７諸国において排出量が 既にピークを迎えたことに留意し、この勝負の１０年及びその後数十年間における世界 の気温上昇を抑える上で、全ての主要経済国が果たすべき重要な役割を認識する。この 文脈で、我々は、全ての主要経済国が、パリ協定以降、ＮＤＣの野心を大幅に強化し、 既にＧＨＧ排出量のピークを迎えたか、遅くとも２０２５年までに迎えることを示し、 特にＮＤＣにおいて全てのＧＨＧを対象とする経済全体の排出削減目標を含めるべき であったことを強調する。この観点で、我々は、２０３０年ＮＤＣ目標又は長期低ＧＨ Ｇ排出発展戦略（ＬＴＳ）が摂氏１．５度の道筋及び遅くとも２０５０年までのネット・ ゼロ目標に整合していない全ての締約国、特に主要経済国に対し、可及的速やかに、か つＣＯＰ２８より十分に先立って２０３０年ＮＤＣ目標を再検討及び強化し、ＬＴＳを 公表又は更新し、遅くとも２０５０年までのネット・ゼロ目標にコミットするよう求め る。さらに、我々は、全ての締約国に対し、ＣＯＰ２８において、世界のＧＨＧ排出量 を直ちに、かつ遅くとも２０２５年までにピークアウトすることにコミットするよう求 める。我々は、「グローバル・メタン・プレッジ」へのコミットメントを再確認し、２０ ３０年までに世界全体の人為起源のメタン排出量を共同で２０２０年比で少なくとも ３０％削減するための取組を強化する。我々は、ＣＯＰ２８における第１回グローバル・ ストックテイク（ＧＳＴ）の最も野心的な成果物を確保するために積極的に貢献するこ とにコミットし、その結果が、緩和、適応、実施手段と支援にまたがる強化された、即 時かつ野心的な行動につながるべきである。我々は、全ての締約国に対し、ＣＯＰ３０ に十分に先立って、ＧＳＴの成果による情報提供を受け、全てのＧＨＧ、セクター、分 類を含む経済全体の絶対削減目標及び摂氏１．５度の道筋に沿って大幅に強化された野 心を反映し、次期ＮＤＣ及びＬＴＳを提出することを求める。これらは、摂氏１．５度 の道筋に沿って大幅に強化された野心を反映するとともに、再検討され強化された２０ ３０年目標も含むべきである。
19.気候変動、生物多様性の損失、クリーン・エネルギーへの移行に関する行動の速度と規 模を増加させる重要性に留意し、我々は、グリーン・トランスフォーメーションを世界 的に推進及び促進し、遅くとも２０５０年までにＧＨＧ排出のネット・ゼロを達成する ために我々の経済の変革の実現を目指して協働する。我々は、国の状況を考慮して、多 様かつ現実的な道筋を通じた気候変動に強靭で、循環型で、ネイチャーポジティブな経 済及びネット・ゼロＧＨＧ排出への移行を支援することを含め、排出削減を加速するた めに、開発途上国及び新興国に関与する。この目的のため、我々は、ＰＧＩＩを含む協 調行動により支援され得る、開発途上国の公正なエネルギー移行を支援することへの強 いコミットメントを再確認する。我々は、南アフリカ、インドネシア及びベトナムにお けるＪＥＴＰｓで達成された進展を歓迎し、また、インド及びセネガルとの協議を継続 する。我 [...]
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<エネルギー>
25.[...] 我々は、環境及び社会的基準を遵守しつつ、信頼できる国際標準及び認証スキームに基づき、低炭素及び再生可能エネルギー由来の水素のための、ルールに基づき透明性のあるグローバル市場とサプライチェーンを開発するための取組を強化する。 . [...] 我々は、公正な方法でクリーン・エネルギー移行を加速するため、排出削減対策が 講じられていない新規の石炭火力発電所のプロジェクトを世界全体で可及的速やかに 終了することを他国に呼びかけ、協働する。 我々は、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を２０２１年に終了したことを強調する。 [...]
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<クリーン・エネルギー経済>
27. 世界的な気候・エネルギー危機は、遅くとも２０５０年までにネット・ゼロ排出実現に 向けクリーン・エネルギー移行を加速させ、エネルギー・システムを変革させることが緊急に必要であることを浮き彫りにしていると強調しつつ、我々は、サプライチェーン等における経済的多様化及び変革の必要性を強調する。 [...]
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<経済的強靭性・経済安全保障>
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29. 我々は、様々な分野での、特にグローバルなクリーン・エネルギー移行における重要鉱 物の重要性の高まり、並びに、脆弱なサプライチェーンに起因する経済及び安全保障上のリスクを管理する必要性を再確認する。我々は、開かれ、公正で、透明性のある、安全で、多様で、持続可能で、追跡可能な、ルール及び市場に基づく重要鉱物の取引を支持する。我々は、重要鉱物に関する市場歪曲的な行為及び独占的な政策に反対し、強靱かつ強固で、責任と透明性のある重要鉱物サプライチェーンの構築の必要性を再確認する。 [...]
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<労働>
36. 我々は、デジタル・トランスフォーメーション及びグリーン・トランスフォーメーショ ン並びに出生率の低下などに起因し高齢化が進む社会を含む人口動態の変化などの構造変化に対応しつつ、公正な移行を確保するための人への投資の重要性を強調する。 我々は、これらの変革を推進するために、適切な社会的保護と積極的労働市場政策の組み合わせとともに、リスキリングやアップスキリングの取組を通じて個人を支援するこ とにコミットする。我々は、労働者がこれらの変化に適応することを支援するためのリスキリングやアップスキリングは、人への投資であり、コストと見なすべきではないため、職業訓練や生涯を通じた学びを含め、労働力の移行するニーズに対応するために必 要かつ十分な投資を提供し続けなければならない。我々は、持続可能な成長と生産性に 見合った実質賃金の上昇につながり、ひいては更なる人への投資に寄与する、労働者の ウェル・ビーイングと社会経済の活力の好循環の実現に向けた取組にコミットする。 我々は、結社の自由と団体交渉権が、ディーセント・ワークと賃金の上昇を促進する上 で重要な役割を果たすことを強調する。我々は、労使やその他のステークホルダーと建 設的に関わりながら、全ての人に働きがいのある人間らしい良質な仕事を保証し、特に、 女性並びに障害者、高齢者及び若者を含む少数派のグループを誰一人取り残さない、包 摂的な労働市場を構築することを決意する。我々はまた、質の高い雇用の創出、社会的保護への普遍的なアクセス、労働市場におけるジェンダー平等の更なる改善に向けて取り組む。我々は、有給・無給のケアワークや家事の不平等な分担など、根本的な差別的社会規範やジェンダー規範に取り組み、育児休暇を含む社会保障の促進と保護、インフ ラや長期ケアへのアクセスの促進を含む育児や他の分野のケアワークやケア経済への支援を提供することにコミットする。ＣＯＶＩＤ－１９のパンデミックは、女性及び女児に不均衡に影響を与え、有給・無給のケアワークが我々の社会と経済の機能において 果たしている不可欠な役割を示しつつ、ケアワークの不平等な負担がジェンダー不平等の主要な原因となっていることを浮き彫りにした。特に、我々は、親が仕事並びに家庭 及び私生活を両立させ、社会のあらゆる分野に積極的に貢献できるよう、親であること の保護を支援し促進する必要性を再確認する。我々はまた、ケアの需要を満たすために 十分な仕事を創出しつつ、無償ケアを認識し、削減し、再分配すること、ケア労働者に 公平に報酬を支払い、社会対話と団体交渉においてケア労働者に代表性を与えることの 必要性を強調する。我々は、職場における安全及び健康とウェル・ビーイングの促進、 職業上の安全及び健康衛生の確保、労働者の包摂的かつ公平なキャリア形成支援など、 様々な施策を通じて、ワーク・エンゲージメントと労働者の定着の強化の重要性を認識する。グローバル・バリューチェーンにおける国際労働基準及び人権、特に国際労働機関（ＩＬＯ）によって採択された基本条約の尊重を確保すること、また、技術協力によるものを含む、ＳＤＧｓの目標８に沿ったディーセント・ワークの促進にコミットする。 我々は、あらゆる形態の強制労働と児童労働の実効的な廃止へのコミットメントを改めて表明する。我々は、グローバル・サプライチェーンからあらゆる形態の強制労働を撤 廃するために、我々の協力と共同の取組を強化するための措置を講じることを再確認す る。我々は、法律、規制、インセンティブ及び企業へのガイダンスなどの、義務的及び自主的措置のスマートな組み合わせを通じて、グローバル・サプライチェーンにおいて、 ディーセント・ワークを引き続き促進し、権利保有者を引き続き保護し、実行可能であり、かつ既存の政策的アプローチに付加価値を与えるような、国際的な合意に基づく法的拘束力のある措置に関するアイディアと選択肢を模索するため、全ての関連するステークホルダーと緊密に協議し、国連及びＩＬＯにおける議論に建設的に取り組むことにコミットする。我々は、労働雇用大臣が策定した「労働者のキャリア形成と構造変化に 対応するレジリエンスを促進する行動計画」を支持する。
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<人権、難民、移住及び民主主義>
45. [...] 我々は、Ｇ７内外においてビジネスと人権に関する議論を深める必要性を認識し、 企業活動及びグローバル・サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の尊重の確 保並びにビジネスのための強靱性、予見可能性及び確実性の更なる向上に向けて、情報 交換の加速化を含む協力及び共同の取組を強化する意図を有しており、他者に対し、 我々のこれらの取組に参加するよう呼びかける。[...]
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