[ 岸田総理に、G7広島サミットに向けた市民社会提言書「Ｃ７コミュニケ」を手交。 総理「市民社会は「誰ひとり取り残されない社会」をリードする重要な存在」「提言書を感謝。サミッ トの議論に活かす」]2023年4月12日

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本日12日、日本および世界の市民社会代表者10名が首相官邸を訪問し、本年5月に開催されるG7広島サミット で議長を務める岸田文雄内閣総理大臣に、世界中の市民社会組織が集まる公式エンゲージメント・グループで ある「C7（Civil 7 / 市民7）」がとりまとめた「C7コミュニケ」を手交しました。本コミュニケは、環境・経済・保健・人 道・人権そして核兵器廃絶に関する具体的な政策提言を含むものです。 同グループは続けて記者会見を行い、C7として、岸田文雄総理およびG7各国の首脳に対するメッセージととも に、分野別ワーキンググループの具体的な政策提言について説明しました。

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・公正な経済への移行ワーキンググループ 内田 聖子（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター 共同代表）

「G7には存在意義をかけて、債務・開発資金アクセスなど、経済問題を解決する責任ある。ビジネスと人権・労働、デジタルについても強く要請。C7として、G7の国だけでなくグローバル・サウスの声を届けるミッションを果たしたい」

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