[Civil Society 7 and Labour 7 to the G7 Leaders’ Summit, 2023 Joint Statement of the Civil Society 7 and the Labour 7] 2023年4月21日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

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C7 [Civil 7]と L7 [Labour 7] は、G7 に対し、人々が安全に働き、ディーセントな生活を送ることができる環境を作ることを約束するよう求める。労働内貧困がここ数十年で初めて増加している中、我々は G7 のリーダーに対し、賃上げを支援し、全ての労働者が公正な賃金とディーセントな労働条件を享受できるようにするための手段としての団体交渉を促進するよう求めるものである。国家は、ILOの主要条約、ILO強制労働議定書、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、労働権を含む基本的人権の尊重を確保する義務を負っている。

しかし、現在の国際的な法的枠組みは、こうした課題やグローバル・サプライチェーンにおける人権侵害への十分な対応策を提供しているとは言えない。我々は、G7メンバーがその責任を果たし、拘束力のある強制的な人権とデューディリジェンスの基準の採用を積極的に推進することを強く求めます。このような制度は、脆弱な状況にある労働者を搾取から保護し、責任ある事業活動を促進し、企業の自国だけでなく世界中の事業において適切な救済を促進するために不可欠である。また、各国政府は、環境や人権の擁護者、内部告発者を脅迫や報復から保護する義務もある。

特に、我々はG7首脳に対し、SDG8.7の目標である2025年までに児童労働を、2030年までに強制労働、現代奴隷、人身売買をなくすための即時かつ具体的な行動をとり、進捗状況の監視と評価を強化することを求める。児童労働の被害者は世界で1億6千万人以上にのぼり、アフリカや農業を中心に増加傾向にある。強制労働の被害者全体の12％を子どもが占めている。子どもたちは、経済、気候、健康、人道上の危機から不釣り合いな影響を受け、危険な労働を強いられ、子どもの売人となり、強制労働、強制結婚、性的搾取、人身売買の対象となる危険性が高い。

我々は、2021年と2022年に採択されたG7首脳コミュニケと、国家が支援する強制労働を含むグローバルなサプライチェーンにおけるあらゆる形態の強制労働の使用を根絶し、児童労働に取り組むというコミットメントを想起する。我々は、G7首脳に対し、輸入規制、貿易協定、公共調達政策などの手段を含め、児童労働と強制労働を排除するための規制の枠組みや執行メカニズムを開発することを求める。

我々は、全てのG7諸国に対し、児童労働撤廃のための国内行動計画を策定することを求める。これは、児童労働撤廃のためのダーバン行動要請で承認された、児童労働の最悪の形態の条約（ILO182号）を批准している全ての国にとって求められていることである。我々は、すべてのG7メンバーに対し、アライアンス8.7のパートナー国およびパスファインダー国となることを求める。また、我々は、G7のリーダーに対し、労働検査やその他の関連当局を強化するための技術支援プロジェクトなどを通じて、途上国への支援を提供するよう求める。児童労働と強制労働をなくすためには、集団行動、セクター別、地域別のアプローチが重要である。

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