ジャスティス・フォー・ミャンマー、軍が所有する企業、その取締役、および重要なビジネスアソシエイトのリストを発表 即時の国際的制裁を要求
「Justice For Myanmar releases list of military-owned businesses, their directors and significant business associates and calls for immediate targeted international sanctions」2021年2月4日
［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］
ジャスティス・フォー・ミャンマーは、国家機関と商業的関係を持っているすべての企業に関係を断ち切るよう呼びかけている。
我々の調査では、ミャンマー軍によって完全または部分的に管理されている133の事業とその企業の取締役174人、軍の重要な収益源となっている112の事業が明らかになった。我々のリストには、文民政府時代には政府の管轄下にあり現在はミャンマー軍によって管理されている32の国営企業も含まれている。
ジャスティス・フォー・ミャンマーのスポークスマン、Yadanar Maungは、次のように述べている。「このクーデターは、キリンホールディングス、ポスコ、ベトテル、NORINCOなどの国際企業の力で実現した。これらの企業は、クーデター後の軍事政権の下で、私たちの苦しみに対して引き続き責任を負っている。今、決定的な行動を起こさなければ、軍は人々に対してより多くの暴力を与えることになる。そうなると、民主主義の実現は不可能だろう。」
ジャスティス・フォー・ミャンマーはミャンマー石油ガス企業（MOGE）と移動体通信事業者MPTの名前を挙げた。 MOGEは現在、ミャンマーで最も収益性の高い軍所有の企業であり、TOTAL、Chevron、POSCOなどの主要な国際石油ガス会社と生産分与契約を結んでいる。 MTPは、日本企業のKDDIおよび住友商事と共同で運営されている。
Yadanar Maungは、次のように続ける。「2月1日以降もミャンマーで事業を継続している国際ビジネスは、ミャンマー軍の財源となり、軍の犯罪行為を可能にしている。私たちはすべての企業に関係を断ち切るよう呼びかける。かつての軍事独裁政権の暗い時代には、とりわけTOTALからの石油とガスが資金源となり、残忍な支配が行われていた。国際社会はそれが再び起こることを許してはならない。軍事政権が国民を沈黙させ、意義を押しつぶそうとする中で、KDDIと住友は国民に対する衝撃的な人権侵害に対する共犯関係を断ち切るための特別な責任を負っている。」