[外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社　製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社] 2026年10月1日

[...]外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。[...]

産業別では、製造業が255社（構成比38.6％）と最も多く、次いで建設業の214社（同32.4％）、サービス業他の82社（同12.4％）など、労働集約型や人手不足が顕著な産業が多い傾向にある。

都道府県別では、愛知県が46社（同6.9％）で最も多いが、大阪府42社（同6.3％）、広島県の41社（同6.2％）も拮抗している。[...]

売上高が判明した認定取消企業のうち、[...]売上高5億円未満は300社（同54.3％）と半数を超えた。一方で、100億円以上も38社（同6.8％）あり、認定取消処分は売上高に関わらず発生している。これまで認定取消処分を受けた企業のうち、売上高の最大は三菱自動車工業（株）[...]で、2019年1月に技能実習計画と異なる作業をさせていたとして認定取消処分を受けた。[...]

[...]実習生を低賃金労働者として扱う雇用体系、長時間労働や賃金未払いなどの法令違反、虐待などの人権侵害といった受け入れ企業の問題もたびたび表面化している。[...]

技能実習制度は2027年4月以降、人材確保の機能をより打ち出した「育成就労制度」へと大きく転換する。ただ、認定取消等に関する社名公表、ペナルティなどのルールは原則継承される。[...]