[Japan aims to maintain stakes in Russia's Sakhalin 2 energy project] 2022年7月16日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日本は、ロシア極東のサハリン2石油・液化天然ガスプロジェクトの権益を維持することを決定し、政府はそのために日本の2つの利害関係者と調整していると、政府関係者が土曜日に発表した。

この計画では、三井物産と三菱商事がそれぞれ12.5％と10％の権益を維持する。ロシアのプーチン大統領が、プロジェクトに対する支配を強化するために新しい事業会社を設立する命令に署名したにもかかわらずである。

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ロシアのウクライナ戦争に伴うエネルギー価格上昇の影響に揺れる日本は、より高い価格で市場からLNGを調達せざるを得なくなるかもしれない。日本のLNG輸入の約9％はロシアからで、そのほとんどをサハリン2が供給している。

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サハリン2のほか、サハリン1プロジェクトにも日本が出資しており、経済産業省、伊藤忠商事、丸紅などが参加する日本企業連合「サハリン石油ガス開発株式会社」が30％の株式を保有している。

6月30日、プーチンはロシアのエネルギー企業ガスプロム傘下のサハリン2の新事業会社を設立する法令に署名し、現事業者であるサハリンエナジー投資株式会社からすべての人員と事業を移管し、事実上ロシア政府の管理下に置くことになった。

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サハリン2の株式は、ガスプロムが約50％、英国の石油大手シェルPLCが約27.5％、次いで三井物産、三菱商事が保有している。

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