[Japan gov't-backed bank to review businesses with Russia over Ukraine] 2022年3月3日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

国際協力銀行の総裁は木曜日、ウクライナ侵攻後、ロシアのパートナーとの事業を見直すしかないと述べた。

日本政府は、サハリン1石油・ガスプロジェクトの30％の株式を保有するサハリン石油ガス開発株式会社（SODECO）に融資し、ロシア極東にある同プロジェクトとサハリン2ガス・石油プロジェクトに融資を行っている。

JBICの前田匡史総裁は記者会見で、「このまま同じように続けることはあり得ない」と述べた。

前田総裁はロシアを批判し、ウクライナへの侵略を「戦後の秩序を力で変更する暴挙だ」と批判した。

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昨年12月、JBICはロシアの北極圏の液化天然ガスプロジェクトに融資すると発表した。前田総裁は、JBICが同プロジェクトに対する融資を継続すべきかどうか、慎重に検討する必要があると述べた。

一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は木曜日の定例記者会見で、日本企業は日本のエネルギー戦略を考慮した上でロシアでの事業を検討すべきであると述べた。

「日本企業がすぐに立ち止まって欧米企業に追随すべきとは考えていない」と述べた。

三村会頭は、世界的に液化天然ガスの需給がひっ迫する中、サハリン2から天然ガスを供給する国内ガス会社などがすぐに代替調達できるのか疑問を呈した。

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