[Japanese energy firms brace for possible supply cut from Russia] 2022年3月27日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日本のガス会社やエネルギー会社は、ロシアのウクライナ侵略の動向を注視しており、モスクワが欧米の制裁への報復として天然ガス供給を削減または停止する可能性を懸念して、ロシア以外のサプライヤーを代替供給元として検討している企業もある。

広島ガスはロシアからの供給停止などの緊急事態に備え、マレーシアなどからの液化天然ガスの購入を検討しており、大阪ガスは米国や豪州からのガス調達を前倒しする方針だ。

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ジェトロのデータによると、資源の乏しい日本では、2021年の原油輸入の3.6％、LNG輸入の8.8％をロシアが占めている。

日本のモスクワからのLNG輸入のほとんどは、ロシア極東にある日本の商社が参加する合弁会社、サハリン2の大規模石油・ガスプロジェクトによるもので、年間約1000万トンのLNGを生産することができる。

広島ガス（広島県）は、2028年3月までの契約で、年間購入量の約半分に当たる20万トンをサハリン2から調達している。

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日本ガス協会の本荘武宏会長は、LNGの供給が逼迫（ひっぱく）した場合に備え、各社が供給を分担できる仕組みを作るという。

今月上旬の記者会見で「日本が国として直面する問題になるため、（各社が）集まって協力しないと解決しない」と述べた。

東京ガスは、LNGの約10％をロシアから購入しているため、ウクライナで起きている危機にも注目している。

東京ガスは首都圏を対象に、サハリンから年間約110万トンを輸入している。

福岡の西部ガス、名古屋の東邦ガスはLNGの一部をロシアから購入し、東北電力と九州電力は石炭とLNGの両方をロシアから調達している。

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三井物産と三菱商事はそれぞれ12.5％と10％を出資しており、ロシアのエネルギー大手ガスプロムが約50％を出資している。

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三井物産と三菱商事は、この事業について政府や他の関係者と協議を続けると述べているが、萩生田光一経済産業大臣は、この事業に関して官民が協力し「予測できない事態に備えるためにあらゆる手段を講じる」必要があると述べている。

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