[ ウイグル人らに対する大規模監視および深刻な人権侵害を助長する日系企業の技術と責任] 2023年1月18日

[日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウ]は、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）でのウイグル人等のチュルク系民族への非人道的犯罪の一部を構成する大規模監視に関わったとして米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手企業『ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）』の監視カメラを分解調査した結果、その監視カメラに複数の日系企業が部品を供給していることを確認した。

この調査結果をもって、企業の問題意識と今後の対応を問う質問状を送付した。その結果、マイクロン ジャパン株式会社以外の６社から回答を得ましたが、ほとんどが回答になっておらず、単に会社の経営方針を述べるだけでした。[…]

企業からの回答の詳細はこちら。※２０２３年１月１９日現在
１．ローム株式会社
２．TDK株式会社
３．旭化成エレクトロニクス株式会社
４．ザインエレクトロニクス株式会社
５．ソニーグループ株式会社
６．セイコーエプソン株式会社
７．マイクロン ジャパン株式会社：無回答

ハイクビジョンは監視カメラのシェアで世界一位の企業で、同じくウイグル人の大規模監視に関わったとして米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手企業『ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）』（２０２２年１０月日本に進出）とハイクビジョンの２社で世界の監視カメラ市場シェアの最大３分の１を占めると言われている。また、この２社とも、一部製品に「ウイグル人の顔を識別できる機能」を搭載していたことが、セキュリティと映像監視に関する世界有数の調査会社IPVMの調査等で明らかになっている。

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