[Japanese apparel makers join boycott of China's Xinjiang cotton] 2021年11月22日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

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三陽商会やTSIホールディングスなどの日本の衣料品メーカーは、スポーツ用品・スポーツウェアの大手であるミズノなどに続き、新疆綿の使用を中止することを決定した。業界に影響力を持つ日本のアパレルメーカーの動きは、繊維のサプライチェーン全体に波及する可能性がある。

[...]三陽商会は、2022年春夏シーズンから新疆綿の使用を中止する。三陽商会の大江伸治社長は、新疆の人権問題に関する情報を収集したが、事実を突き止めることができなかったと日経に語っている。大江社長は、新疆ウイグル自治区の綿花の使用について、「疑念がある限り、使用を中止するしかない」と述べた。

[...]TSIは、一部の商品に新疆ウイグル自治区産の綿花が使用されていることを知らされた。同社は、今秋冬の商品から新疆ウイグル自治区産の綿花を排除した。TSIの下地毅社長は、「人権問題が解決するまでは（新疆綿を）使わない」と語っている。婦人服ブランド「ピノーレ」で知られるキングもこれに続いた。

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ミズノの他にも、大手下着メーカーのグンゼも新疆綿の調達を中止している。三陽商会やTSIは、豊富な製品ラインナップを小ロットで生産するため、多種多様な生地を使用している。今回の決定は、これらのメーカーにとって、サプライチェーン・マネジメントや製品開発に課題をもたらすものであり、難しいものであった。しかし、ほとんどがイスラム教徒である少数民族ウイグル人が中国で強制労働に使われているという疑いに対して消費者の反発が高まる中、このような措置を取らざるを得なかった。

中国は世界第2位の綿花生産国で、新疆ウイグル自治区が国内生産量の80〜90％を占めている。多くの業界幹部は、世界のサプライチェーンから新疆綿を完全に排除することは不可能だと言っている。婦人肌着メーカーのシャルレをはじめとする日本の衣料品メーカーの中には、使用量を減らすことで対応しているところもある。

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