[BASF to divest from two China joint ventures over allegations of Xinjiang human rights abuses] 2024年2月9日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ドイツの化学大手BASFは、ビジネスパートナーが人権侵害に関与しているとの報告を受け、中国の新疆ウイグル自治区にある合弁事業２社からの撤退を決定した。

同社のウェブサイトに掲載された声明には、「合弁パートナーに関して最近発表された報告書には、BASFの価値観と矛盾する活動を示す深刻な疑惑が含まれている。その結果を受け、BASFは現在進行中の株式売却プロセスを加速させる」という説明が記載されている。

同社は内部監査と外部監査を含む定期的なデューディリジェンスを独自に実施していたが、2つの合弁事業における人権侵害の証拠は発見されなかったと述べた。

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売却の条件として、交渉と関係当局の必要な承認が挙げられており、中国事業については「他の変更はなく、同社は同国での事業活動と計画された投資に全面的に取り組んでいる」と付け加えた。

ドイツのメディアZDFとシュピーゲルが発表された共同調査により、合弁パートナーである新疆美克化学工業が中国政府関係者と同行してウイグル族従業員の自宅を訪問していたことが判明したため、BASFは新疆からの撤退を促す圧力に直面していた。

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